【TVやSNSで話題】ワーキングホリデー（ワーホリ）とは？

ワーキングホリデー（通称ワーホリ）は、約1年（国によっては2、3年）という期間で、休暇や国際交流、勉強を目的に海外生活ができる特別な制度です。対象者の年齢制限があり、18歳から30歳までで、1つの国に対して1回のみワーキングホリデービザが使用できます。例えば、オランダでワーキングホリデービザを1回使ってしまうと、30歳以下であろうとビザを申請することはできません。しかし、それ以外の国のワーキングホリデービザであれば、申請が可能です。また、観光ビザや学生ビザでは、現地で仕事やアルバイトをすることはできません。しかし、ワーキングホリデービザでは、現地で働くことが可能です。

現在、日本は29カ国・地域との間に、ワーキングホリデー制度を導入しています。1980年のオーストラリアとの間で始まり、2023年の昨年は、ウルグアイ、フィンランド、ラトビアとの間導入しています。国によって、その年のワーキングホリデーの情報が解禁される月、年間発給枠、滞在可能期間が異なります。一部の国の情報をを表にまとめました。情報解禁される月は、2023年の実績を元に作成しております。他の国については、外務省が提供している「ワーキングホリデー制度」をご確認ください。※2024年3月時点

　
ワーキングホリデーの申請者が、定員をオーバーした場合、国や地域によって異なりますが、申請停止や待機リストまたは抽選システムへの参加、追加枠を設定されるなどの対処がなされます。表の国の中で人気が高いイギリスは、抽選制で年に2回抽選が行われ、2023年度では1回目の抽選で800人が選ばれ、2回目の抽選で700人選ばれる形で実施されました（2024年度は,6,000人に枠を増やす予定とのことです）。

以上のことから、ワーキングホリデーに行くと決断してから、早めの申請や準備を行うことが必要です。

ワーキングホリデーの申請条件としては、一般的には以下の6つになります。
4つ目の資金の証明は、滞在中の生活費や行き帰りの旅費を自己負担できることを証明するものになります。国・地域によっては、不要な場合もありますが、用意しておいた方が良いです。
資金の証明には、出発から1週間以内に発行された英文で書かれた残高証明書が必要です。多くの銀行の場合、窓口で英文の残高証明書を発行するという手間が発生しますが、住信SBIネット銀行であれば、英文の残高証明書をアプリやWEB上でPDFで出力できます。

1. 過去に対象国のワーキングホリデービザを取得していないこと
2. ビザ申請時に18歳から30歳であること
3. 犯罪歴がないこと
4. 対象国が定める資金を有していること（資金の証明）
5. 心身ともに優れていること（健康の証明）
6. 有効なパスポートを有していること

タイトルにある通り、ワーキングホリデーが世間で注目を浴びています。
その理由として、出稼ぎ目的でワーキングホリデービザを使っている実態があります。例として、オーストラリアに行き、工場勤務で月50万円を稼いでるという事例もあります。この背景として、2024年3月現在、日本は円安や実質賃金の下落により、経済的に厳しい状況が続いています。月50万を12ヶ月で考えると600万円と、日本の年収の中央値350万円（doda 2023調べ）と比較すると、かなり稼げることがわかります。

しかし、ワーキングホリデーの主たる目的は「文化交流」です。就労は認めらているものの、それは対象国に滞在する際の生活費を賄うためのものであることを認識する必要があります。
出稼ぎ目的でのワーキングホリデーの問題として、「資金や英語力の準備不十分で、帰国せざるおえない状況に…」「現地の仕事がなかなか見つからない」「英語力が身につかない」など現実はかなり厳しいのが実態です。出稼ぎ目的でのワーキングホリデーの問題として、メディアやワーキングホリデーの支援サービスの広告の内容を鵜呑みにせず、ワーキングホリデーの期間で「何をするのか？」「何を得たいのか？」などを慎重に考えた上で、選択する必要があります。